2020-05-25 第201回国会 参議院 決算委員会 第6号
就労系Ａ型事業所でありますと雇用契約がありますために雇用調整助成金の利用も可能となっておりますけれども、Ｂ型はそうした就労形態でないために、収入が減ったことに対しての何らかの支援が求められております。
就労系Ａ型事業所でありますと雇用契約がありますために雇用調整助成金の利用も可能となっておりますけれども、Ｂ型はそうした就労形態でないために、収入が減ったことに対しての何らかの支援が求められております。
就労継続支援Ａ型事業所では雇用契約を結んで障害者の就労支援を行っているので、雇調金、雇用調整助成金の対象になると認識をしていますが、よろしいでしょうか。
また、これ以外にも、障害者雇用調整金及び納付金に関する事柄といたしまして、中小企業に対する適用拡大の議論や、大企業及びＡ型事業所に対する雇用調整金の上限設定の議論がございました。また、障害者雇用率制度に関する事柄といたしまして、長期継続雇用の評価や対象障害者の範囲についての議論がございました。
Ａ型事業所に関しては、福祉、基本的には福祉の枠内の就労施設なんですが、一応、形としては雇用ということで、言わばどっち付かずのような、ちょっと中途半端なような施設になっておりまして、そこは様々な学会でもちょっと議論になっております。
世間をいろいろと騒がせております、いわゆる就労継続支援Ａ型事業所をめぐる、大量の障害者で雇用された方の解雇の問題が生じて非常に社会問題になっておりますけれども、こうした問題が発生することの背景には現行制度の枠組みに問題があるのではないのかと皆さん考えていらっしゃるわけでありますが、参考人の御認識として、こうした問題が起こる背景に何が一番大きな原因としてあると御認識されているのかをお伺いしたいと思います
○橋本政府参考人 平成二十九年十二月末の時点でございますが、経営状況を確認できました就労継続支援Ａ型事業所三千三十六カ所のうち、経営改善計画提出の必要がある事業所は二千百五十七カ所ということで、全体の約七割となってございます。
それで、今、Ａ型事業所がどれだけあって、そのうち何割が、何カ所が経営改善計画の作成を求められていますか。
○橋本政府参考人 先ほど申し上げましたように、Ａ型事業所で働いている障害者に対する賃金、これは、補助金や障害報酬を頼りにして、そこから出すという形であってはならないということで、経営改善計画の提出というふうな対応をとっているわけでございます。
この障害者施設における平均賃金は、Ａ型事業所において約七万円、Ｂ型においては約一・五万円というふうに言われております。なかなか、障害者施設における平均賃金を上げるというのは簡単ではないと思いますが、今の現状と今後の対策について、大臣の御所見をいただければと思います。
例えば、社内業務の一部を社会福祉法人が運営する就労継続支援Ａ型事業所、ここにお任せする。今日は、気になったのが、何ができるか業務の選定をさせると皆さんおっしゃる。それは視点がまるで逆だと思うんですよ。何ができるかは当事者たちが判断することだと私は思うんです。
特例子会社のお話ございましたが、特例子会社については、そういう意味では雇用の場としてグループで合算をするというような考え方でやっているわけでございますが、一方、例えばＡ型事業所への発注などをこの雇用率の中にカウントしていく、ないしはＢ型もカウントしていくと、こういうことになりますと、元々事業主がそれぞれに一定の割合の雇用の場を用意していただくということから考えますと、その分、事業主の取組が緩和をされてしまうと
まず、内閣総理大臣を始め全閣僚出席の下での全般質疑を行った後、全六回に及ぶ省庁別の審査など、合計九回の審査を行い、新たな財政健全化計画の下での社会保障制度の考え方、森友学園に対する国有地の売却等をめぐる諸問題、子ども・子育て支援全国総合システムの運用の見直し、効果が発現していない政府開発援助事業に対する認識、就労継続支援Ａ型事業所の経営破綻による障害者の解雇問題、鳥獣被害防止設備の不適切な維持管理の
○国務大臣（加藤勝信君） ただいまの障害者の就労継続支援Ａ型事業所における相次ぐ経営破綻についての審査措置要求決議につきましては、適切に対処いたしますとともに、日本年金機構の業務委託における不適切な事務処理についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、今後とも一層努力してまいる所存であります。
今回増えましたのは、報道等でもありますとおり、就労継続支援Ａ型事業所の廃止によって解雇者が十名以上となるケース、これＡ型ということは必ずしもその届出で出てこないものですから、十名以上の場合が、また改めて調査をしているわけでございますけれども、そういったケースで千百六十六名が解雇されておりまして、このことが解雇者数の増加につながっているものと考えております。
○国務大臣（加藤勝信君） まず、Ａ型事業所の関係するところは今大変問題にもなっているところでありますし、実は、私、岡山が基盤でありますけれども、この地域から広島にかけて出てきているわけでありまして、そういったところにおいては市等々と、またハローワークとも連携を取って、そういった皆さんが他のＡ型事業所あるいは通常の就職等々、その方の状況と希望に応じて再就職ができるようにしっかり対応させていただきたいと
営利法人がＡ型の事業所の事業に参入してきたということでの御指摘でございますが、まずは、多くのところでは、福祉的な発想だけではなくてその事業収益も一定程度確保するというところで一定程度の成果は上がっているのではないかというふうに思っておりますが、委員御指摘のように、この仕組みの中で一部そういうコンサルのようなものが入ってきて、一部の地域ではございますけれども、そういうＡ型事業所が存在するということは厚労省
○政府参考人（宮嵜雅則君） 今委員からも御指摘をいただきましたが、そういうＡ型事業所の経営の状況というか、作業収益から賃金が払えているかどうかというような調査につきましては昨年実施いたしまして、その結果を踏まえまして、いろいろ、今般の通知を発出させていただいたり報酬改定をさせていただいたというところでございまして、これらの取組をしっかりしていくことによりまして不適正な運営を行う事業所がなくなるようにしてまいりたいというふうに
厚生労働省といたしましては、就労継続支援Ａ型事業所が廃止される場合であっても、まずはその前に利用者の再就職先を確保することが大切だと考えております。このため、事業所の指定権者である各地方自治体に対して、利用者の希望に応じ、他の就労継続支援Ａ型事業所等への利用調整を確実に行うように依頼しているところでございます。
一般の事業所に雇用されることが困難な人に対して雇用契約による就労の機会を提供する、最低賃金を支払うというのがＡ型事業所ということになっております。二〇〇六年、百一件だったこの事業所数が昨年度三千六百件、急増をしてまいりました。このＡ型事業所が昨年から全国各地で突然の閉鎖、大量解雇と、社会問題になりました。
○国務大臣（加藤勝信君） これ、そもそも就労継続Ａ型事業所、いわゆる障害のある方が雇用契約に基づいて、最低賃金などの各種労働法制の下、就労に必要な知識、能力の向上のための支援を受けながら就労の機会を得られる重要なサービスであります。
○政府参考人（宮嵜雅則君） 就労継続支援Ａ型事業所におきましては、その利用者に最低賃金を支払うだけのやっぱり収益を上げられる生産活動を行うことが、利用者の能力に相応し、就労機会の提供や事業所の健全運営などにつながるというふうに考えているところでございます。
就労継続支援Ａ型事業所につきましては、この四月からの障害福祉サービス等報酬改定におきまして、賃金や就労の質の向上を図るため、委員から今御紹介ありましたが、利用者の平均労働時間に応じて事業所への報酬を支払う仕組みに見直すこととしたところでございます。
○国務大臣（加藤勝信君） 就労Ａ型事業所については、今事務局からお話を申し上げたように、平均労働時間に応じた基本報酬の設定をさせていただく、あるいは賃金控除のための指導員を設置し、利用者のキャリアアップの仕組みを設ける場合の加算の創設、あるいは一般企業へ移行者を出した場合の加算の拡充など、一連の対応を取らせていただいたところでございます。
まず、就労継続支援Ａ型事業所についてお伺いしたいと思いますが、今回の障害福祉サービスの報酬改定におきまして、利用者の平均労働時間に応じて報酬を支払う仕組みに見直されましたが、単純に平均労働時間で線引きすることによりまして、短時間や、また週例えば三日程度から仕事を始めたいという方の受入れ拒否が起きるのではないかということが懸念をされております。
それで、今の御質問でございますが、Ａ型事業所が経営悪化を理由に廃業し、障害者を大量に解雇するケースが近年、一部の地域で相次いでおりますが、例えば、これらの事例の中には、就労継続支援Ａ型事業による収益を社会福祉事業とは言えない投機的な事業に充てていた事例もあると承知しております。
でも、そもそも、そのＡ型事業所で実はＢ型に適したような方が働いていらっしゃる、それはやっぱり人数を加算させるためだというような御意見もございますけれども、Ａ型事業所を利用者として想定していらっしゃる数、そして、その想定数に対する事業所数というものはどのくらいでいらっしゃいますか。部長、教えてください。
だったら、そこを、どうやってＡ型事業所を支えていくのか。私は、これは厚労省でも限界がありますし、それを見ている福祉部局の皆様方、それだけの能力があるのか、それは私は問われなければならないんじゃないかと思います。 ところで、中小企業庁の皆様方にも今日はおいでいただきまして、ちょっと知恵を借りたいと思います。
今日は、就労継続支援Ａ型事業所の問題と、それから時間が残りましたら、郵政、魚住先生の方から今御質問いただきましたけれども、郵政、民営化しまして十年が昨年経過をいたしました。私なりの思いがあるわけでございますが、時間があれば野田総務大臣と議論したいというふうに思っております。
○政府参考人（宮嵜雅則君） 今委員から御指摘がございましたが、利用者に賃金を支払うための十分な生産活動を行わずに、国からの給付費や助成金を頼りに運営している就労継続支援Ａ型事業所やそういった運営を促すコンサルタントが存在するということは承知しております。
委員からも御紹介がありましたが、就労継続支援Ａ型事業所は、障害のある方が、雇用契約に基づいて、最低賃金などの各種労働法制の保護の下、支援を受けながら就労の機会を得られる重要なサービスであるというふうに考えておりますが、この就労継続支援Ａ型事業所が経営悪化を理由に廃業し、障害者を大量に解雇するケースが近年、一部の地域で相次いでおりますが、例えば事業所が廃止された事例の中には、就労継続支援Ａ型事業による
その後、社会福祉法人みやこ福祉会が運営する就労継続支援Ａ型事業所である野菜ランドみやこ、沖縄の貴重な地場産業である泡盛製造業の菊之露酒造株式会社を視察いたしました。 続いて、平良港に移動し、内閣府沖縄総合事務局から、同港において進められている平良港漲水地区複合一貫輸送ターミナル改良事業について説明を聴取いたしました。
福井 照君 藤井比早之君 山口 壯君 岡本あき子君 落合 貴之君 稲富 修二君 津村 啓介君 伊佐 進一君 原口 一博君 串田 誠一君 （２） 意見陳述者 岡山県知事 伊原木隆太君 両備グループ代表兼ＣＥＯ 小嶋 光信君 特定非営利活動法人就労継続支援Ａ型事業所協議会理事長
○津村委員 それでは、萩原さんと、もし時間が許せば伊原木さんに、同じ質問ですけれども、Ａ型事業所の問題ですね。事業所の数が多い岡山で起きたというのは象徴的でもありますし、もしかすると、事業所の数が多いから、行政の数は限られているので十分に目が届かなかったのか。その辺の、特に県と市の行政のあり方。
きのうも、Ａ型事業所の皆さんに対して県主導のセミナーが行われたところでございまして、ぜひ、それぞれの事業所より経営面を磨いていただいて、採算を改善していただくということが、事業所にとっても、そこで働かれている皆さんにとっても非常に大切なことだと思っています。 県としてもしっかり取り組んでいきたいと思っています。
障害者の職業紹介状況につきましては、これまで、産業分類別だとかあるいは職業分類別の就職件数、割合は把握、公表しておりましたけれども、就労継続支援Ａ型事業所への就職件数は把握をしておりませんでした。
このＡ型事業所の中には、例えば、就労機会の提供に当たりまして、収益の上がらない仕事しか提供せずに、Ａ型事業の収益だけでは最低賃金を支払うことがそもそも困難であるというように考えられる事例ですとか、あるいは、サービスの提供に当たりまして、利用者の意向とか能力等を踏まえた個別支援計画、これは策定して当然なんですが、こういったものを策定していない事例ですとか、あるいは、長く働きたいという利用者の意向にかかわらず
それは、平成二十四年三月以降、特別支援学校を卒業される方々の就業がどうなっていくのでしょうかという不安の声でありまして、現在、地域に、もしも、この一般就労又は就労継続支援のＡ型事業所の雇用の場所が少ないところに対しては経過措置が定められているということでありますが、これが今後どうなっていくか見えないということであります。
美空は、平成十八年十一月に就労継続支援Ａ型事業所、スワンとの多機能型事業所として開設しました。 美空では、「らいむ」との連携のもとに、これまでに十名の障害者を一般就労に移行させてきました。障害者が自分の夢を実現し一般就労することは、私たち支援者にとっても大変うれしいことです。ところが、事業の目的を果たせた喜びに浸っている間もなく厳しい現実を突きつけられました。